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<中学3年>6割が塾通い…保護者の85%「教育費が負担」(毎日新聞)

 高校受験を控えた中学3年生の59%が塾に通い、保護者の85%が教育費を負担と感じていることが、第一生命経済研究所の1月のインターネット調査で分かった。受験生の母親600人が回答した。

 「中学の授業だけで志望校に合格できると思うか」という質問に対し、「どちらかと言えばそうは思わない」(33%)を含む63%が「そうは思わない」と答え、59%が子供を塾に通わせていた。

 教育費については、45%が「かなり負担感がある」、40%が「少し負担感がある」と回答。対策(複数回答)は、レジャーを控える(49%)▽衣食住の支出を控える(43%)▽夫の小遣いを減らした(8%)--などと倹約に努める様子がうかがえ、「自分が仕事に就いた」も16%いた。

 日常生活で気を使っていること(複数回答)は「インフルエンザの予防接種」が48%で最多だったが、「合格祈願菓子を買う」(24%)や「『落ちる』『スベる』等の言葉を使わない」(10%)--といった「縁起を担ぐ」派も目立った。

 子ども手当が支給された場合の使い道(複数回答)を聞いたところ、「将来の教育費のために貯蓄」が41%など大半の母親は教育への投資を挙げたが、「日常の生活費に使う」も11%いた。【井上俊樹】

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大分の強盗殺人、無罪「自白の信用性に疑問」(読売新聞)

 大分県豊後大野市清川町(旧清川村)で2005年、無職山口範子さん(当時61歳)を殺害し乗用車などを奪ったとして強盗殺人罪などに問われた住所不定、無職伊東順一被告(58)の判決が23日、大分地裁であった。

 宮本孝文裁判長は「捜査段階での自白の信用性には疑問がある」などとして無罪(求刑・無期懲役)を言い渡した。

 起訴状では、伊東被告は05年3月14日頃、山口さん宅に窃盗目的で侵入したが、帰宅した山口さんに見つかったためコンクリートの塊で頭を殴り、ひもで首を絞めて殺害。さらに乗用車や商品券2枚などを奪ったとされていた。

 伊東被告は別の窃盗罪で実刑が確定し、福岡刑務所で服役中の07年2月、大分県警に逮捕された。捜査段階では「頭に血が上って殺した」と供述したが、公判では一貫して起訴事実を否認。弁護側は「捜査段階で、取調官の誘導や威迫があった」と無罪を主張していた。

 凶器から指紋が採取されないなど直接証拠がないことから、「山口さんの車でパチンコ店に出入りする伊東被告が映っていた」とされる防犯カメラの映像の評価や供述の信用性が争われた。

 検察側は「被告が自白した殺害の内容には、犯人しか知り得ないことが含まれており、信用性がある」、弁護側は「いったん罪を認めたのは、その場しのぎで捜査官の追及を免れるためだった」と主張していた。

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ごみ箱閉じ込め窒息死、父親に懲役11年(読売新聞)

 長男(当時2歳)をごみ箱に閉じこめて窒息死させたとして、監禁致死などの罪に問われた建設作業員菅野美広被告(35)の裁判員裁判の判決が18日、東京地裁であった。

 井口修裁判長は「日常的な虐待がエスカレートした悪質な犯行で、尊い命が奪われた結果は極めて重大だ」と述べ、懲役11年(求刑・懲役12年)を言い渡した。

 検察側は公判で、菅野被告による長男の優衣(ゆい)ちゃんへの虐待について、優衣ちゃんの全身に虐待の跡とみられる傷が52か所あったと主張した上で、芳香剤やたばこの吸い殻を食べさせようとしたことや、オーブンや洗濯機に入れてふたをしめ、一瞬スイッチを入れたこともあったと説明。2008年12月23日の午前4時頃、優衣ちゃんをごみ箱に入れてポリ袋をかぶせ、さらに周囲をゴムひもで縛って、同日夕に死亡しているのを見つけるまで、そのままにしていたと指摘した。

 弁護側は、優衣ちゃんの虐待は妻、理香被告(35)(3月23日初公判)に頼まれたと主張したが、判決は「被告は腹が立ってやったと認めている。果たした役割が重要であることは変わらない」と指摘した。

 閉廷後、裁判員を務めた6人全員が記者会見した。検察、弁護側双方が理香被告の証人尋問を行わず、代わりに捜査段階の供述調書が朗読されたことについて、無職神田雅彦さん(45)は「被告の証言と食い違うところがあり、直接証言を聞いてみたいと思っていた」と述べた。評議では、井口裁判長に「理香被告の話を聞けないか」と申し出たこともあったという。

 菅野被告の虐待については、写真家清木博志さん(60)が「最初は遊び半分のいじめだったのではないか。子供じみたいじめを大人が行っていることが怖いと思った」と語った。

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衆院予算委 自民、「ポスト鳩山トリオ」狙い撃ち(産経新聞)

 ■菅氏 “イラ菅”封印し我慢

 ■前原氏 「乱用だ」に顔ゆがめ

 ■原口氏 顧問追及には逆ギレ

 衆院予算委員会は15日、一般質疑を行った。野党・自民党は、格好のターゲットだった鳩山由紀夫首相が出席しない“憂さ晴らし”に「ポスト鳩山」と目される菅直人副総理・財務相、前原誠司国土交通相、原口一博総務相の3人を狙い撃ちにする戦術に切り替えた。3人とも揚げ足を取られまいと必死の防戦を続けたが、答弁の歯切れは悪く、「首相と似たり寄ったりだ」と冷ややかな声も…。(坂井広志)

                   ◇

 ◆首相気取り

 「大きな税制改革をやる場合は国民にちゃんと信を問う必要がある」

 自民党の田村憲久氏が消費税率引き上げをめぐる最近の菅氏の発言を執拗(しつよう)に追及すると、菅氏はこう明言。野党席からは「副総理が『信を問う』のか。すっかり首相気取りじゃないか」との声が漏れた。

 「ポスト鳩山」最右翼と言われる菅氏は、首相の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入事件にも沈黙を守り、「イラ菅」と言われたことがウソのように癇癪(かんしゃく)も封印してきた。

 その後も田村氏に民主党マニフェストの財源の裏付けを執拗に追及されたが、ひたすら我慢の答弁。町村信孝元官房長官にやじられると答弁を中断し、「筆頭理事がやじを飛ばしている!」とキレかけたが、続く言葉をのみ込んだ。

 ◆守りに躍起

 「一政党の利益のために行動したつもりはない」

 前原氏の答弁も覇気がなかった。自民党の福井照氏は、平成22年度の公共事業の予算配分額(個所付け)の資料が予算成立前に党を通じ地方自治体に流出した問題を徹底追及。「参院選の選挙活動に利用したことになる。秘密保持という大臣規範違反だ」と担当相の前原氏をやり玉に挙げた。

 予算委では三日月大造国交政務官が1月28日に個所付け資料を阿久津幸彦党副幹事長に渡したことが明らかにされ、政府が2月10日に予算委に提出した資料は党側に出した資料と異なっていたことも判明。福井氏は「偽資料事件だ」とボルテージを上げ、結局、政府は1月28日の資料を予算委に提出し直した。

 前原氏は「(公務員の)守秘義務違反に当たらない」とひたすら強弁したが、「特定情報を選挙区に流す権力乱用だ。特定の人の政治力の誇示に利用したのではないか」という福井氏の捨てぜりふに表情をゆがめた。

 ◆お友達では

 原口氏には、総務省顧問21人について矛先が向いた。

 田村氏は、顧問に河村たかし名古屋市長、達増拓也岩手県知事らかつての同僚が名を連ねていることを挙げ、「大臣の友達ではないか」と追及。原口氏は田村氏と当選同期だけに初めこそにこやかに対応していたが、「お友達」問題の執拗な追及に「顧問には田村氏の友人もたくさんいる。自公政権を支えてきた人もいる」と声を荒らげた。

 それでも田村氏が「総務省顧問の肩書は選挙に出る際に大きい。肩書をつけて選挙を有利に計らうと受け止められても仕方がない」と攻め続けると、原口氏は「自民党や公明党の方でも党がお許しいただけるなら顧問にしたい。よい方がいれば、ご推薦ください」。

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石破氏「当たり前のこと言っただけ」 陸自幹部処分受け(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長は17日午前の記者会見で、「『信頼してくれ』という言葉だけで(日米同盟は)維持されるものではない」と訓示した陸上自衛隊幹部を北沢俊美防衛相が処分したことについて「実に当たり前のことをいっただけだ」と批判した。

 石破氏は「日米同盟の信頼性を高めるべきということは、鳩山由紀夫首相の言葉を裏打ちするものだと考えるべきで、何がけしからないのか言ってもらわなければ困る」と指摘した。

 同席した中谷元・元防衛庁長官も「日米安全保障条約の重要性を述べたことを処分されれば現場隊員の士気が下がる」と処分の不当性に言及した。

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 マツダ(広島県府中町)の元派遣労働者の男性が「派遣と期間工との間で雇用形態が違法に切り替えられたせいで、失業手当の受給期間が短くなった」と訴えていた雇用保険の再審査請求で、労働保険審査会が男性の受給期間を90日から180日に延長する裁決をしていたことが15日、分かった。裁決は2月10日付。同審査会は、雇用保険の給付処分などに関する行政不服審査を行う国の機関。同様に受給期間延長を求めている労働者も多く、影響が広がりそうだ。

 広島市中区の本澤正さん(43)が昨年8月、再審査請求していた。本澤さんは04年12月に派遣会社に雇用され、マツダ本社工場に勤務。雇用形態が4年の間に4回、派遣とマツダが直接雇用する期間工に切り替えられた末、08年12月に雇い止めとなった。失業手当は90日分支給された。

 しかし、雇用保険には同一雇用主の下で3年以上働いたとの条件を満たせば「特定受給資格者」として失業手当の受給期間が延長されるルールがあり、本澤さんは該当すると主張。180日に延長することを求めて広島労働局に審査請求した。【樋口岳大】

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 台東区の国立西洋美術館本館の世界遺産登録を応援しようと、区民が2月、世界遺産登録推進サポーター制度を立ちあげてPR活動を始めた。区も区民の運動を積極的に後押しする意向で、ユネスコで登録の可否が審査される平成23年7月ごろまで、官民共同で活動を盛り上げていく意向だ。実現すれば都内で初の世界遺産となるだけに、地元の機運は高まっている。

 「世界遺産は関東には日光東照宮などの社寺しかないのですから、都内で登録が実現すればすごいことですよ」

 世界遺産登録推進サポーターで、上野観光連盟の事務総長の茅野雅弘さんは興奮気味にこう話す。

 世界遺産登録をめざす国立西洋美術館本館は、フランス人建築家で近代建築の巨匠、ル・コルビュジェ(1887~1965年)が設計し、昭和34年に完成した。

 フランス政府が世界6カ国のコルビュジェ作品をまとめてフランス枠でユネスコに推薦。21年6月にスペイン・セビリアで開かれたユネスコ委員会で登録一歩手前の「情報照会」とされたことで、登録がにわかに現実味を帯びてきた。

 現在、国や都、区などが委員会に提出するための追加情報を整理中で、23年7月ごろにバーレーンで開かれる予定の第35回委員会で、登録の可否が審議される予定だ。

 実現すれば都内初の世界遺産となるため、地元は盛り上がっている。20年に世界遺産の調査機関「イコモス」から調査員がやってきたときには、商店街に横断幕を飾った。その後も、自作のノボリを上野公園内に立てたり、コルビュジェに詳しい大学准教授を招いて美術館の価値を知るツアーを開いたりと、あの手この手で世界遺産登録を盛り上げてきた。

 こうした中、「情報照会」とされたことで、さらに機運が高まり、区民はサポーター制度を立ち上げた。現在、約120人いるサポーターは、おひざ元の上野のみならず区内全域に広がりそうな勢いだ。

 区は「ユネスコがどう審査するかは分からないが、地元の人たちの活動ももちろん追加情報の中に記載してアピールしていく予定。住民の力も借りながら、都内初の世界遺産登録を何としても実現させたい」と意気込んでいる。

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再会断られ少女の自宅放火、龍谷大生を再逮捕(読売新聞)

 龍谷大3年・亀山祐輔被告(22)(起訴)が、携帯電話サイトで知り合った中学3年の少女(15)に再会を断られ、「家族を殺す」などと書いた手紙を送って脅した事件で、大阪府警捜査1課は16日、少女の自宅アパートに2回にわたり火を付け全焼させたなどとして、亀山被告を現住建造物等放火容疑などで再逮捕した。

 発表によると、亀山被告は昨年12月25日未明、少女が住む大阪府阪南市の木造2階建てアパートで空き部屋内の雑誌に放火して約70平方メートルを焼き、同28日未明には別の空き部屋のふすまにライターで火を付けて約200平方メートルを全焼させた疑い。全焼時、アパートは無人で、けが人はなかった。

 調べに対し、亀山被告は「放火したら、少女が怖がって連絡してくると思った。最初はあまり燃えなかったので、2回目をやった」と供述しているという。

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<火災>民家焼け、71歳女性が死亡 東京・世田谷(毎日新聞)

 16日午前6時ごろ、東京都世田谷区羽根木1、無職、田中康夫さん(72)方から出火、木造2階建て住宅約90平方メートルのうち約60平方メートルを焼いた。田中さんと妻の悦子さん(71)が煙を吸い込んで病院に運ばれたが、悦子さんが死亡した。田中さんは軽傷。

 警視庁北沢署と東京消防庁によると、田中さん宅は2人暮らしで、出火当時、田中さんが1階、悦子さんが2階にいた。1階から出火したという目撃情報があり、田中さんは「寝ていたら煙が漂っているのに気付いた」と話しているという。【古関俊樹】

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シー・シェパードがロケット弾で日本船を攻撃 船員3人軽症(産経新聞)

 南極海で日本船団に対して調査捕鯨妨害を続ける反捕鯨団体シー・シェパードが11日夕から12日未明(日本時間)にかけて、捕鯨船にロケット弾を発射するなど、新たな攻撃を行った。監視船「第2昭南丸」のデッキにいた乗組員3人が酪酸弾の飛沫(ひまつ)を浴び、船内で手当てを受けた。顔面などが腫れる症状があるという。

 シー・シェパードは母船スティーブ・アーウィン号(オランダ船籍)と今回のキャンペーンで新たに導入された新抗議船ボブ・バーカー号(トーゴ船籍)の2隻態勢で、日本船団を攻撃。ヘリコプターが異常接近して、航行を邪魔したほか、高速ゴムボートも出動させ、捕鯨船のスクリュー破壊を狙って、海中にロープが投げ込まれた。

 また、高速ゴムボートからは、到達距離が伸びるランチャーから酪酸弾が投てきされ、捕鯨船の乗組員が飛沫を浴びた。この様子は、米CS放送局のアニマル・プラネットのカメラマンが撮影。映像は、今年夏から同局で放送されるシー・シェパードのドキュメンタリー番組「鯨戦争」シーズン3に反映されるものと思われる。

 シー・シェパードの抗議船2隻はここ2日、日本船団の追跡だけに留めていたが、日本の捕鯨関係者は「映像撮影のために、近日中に、総動員態勢で大規模な妨害作戦に出るはずだ」と述べていた。

 捕鯨船団のカメラマンが撮影した写真には、団体代表のポール・ワトソン船長とみられる人物が自ら、ロケット弾を発射する様子もとらえられている。ワトソン船長は11日に声明を出し、「もし、日本人たちが鯨を殺すなら、新たな衝突が起こるのは必至だ。私たちは危険な状況から決して逃げたりはしない」と警告した。

 一方、日本鯨類研究所も、抗議船の船籍を認めているオランダ、トーゴのほか、シー・シェパードの事実上の母港があるオーストラリアに対して、「あらゆる手段を講じて、シー・シェパードの暴力行為を止めさせ、犯罪者を摘発する」よう要請した。

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浮島現象 タンカーが汽車に 三重・鳥羽(毎日新聞)

 三重県鳥羽市の伊勢湾で8日早朝、朝日を背にした汽車が水平線を走っていくような幻想的な光景が見られた。光が強く屈折する「浮島現象」がタンカーを汽車に“早変わり”させたとみられ、同市船津町の日報連会員、岡村広治さん(63)がカメラに収めた。

 よく晴れ渡ったこの日、岡村さんは朝日を撮影するため鳥羽市石鏡(いじか)町にいた。カメラを伊勢湾に向けていると、名古屋方面に向かう大型タンカーが朝日を背に、みるみる5両連結の汽車に変形していった。津地方気象台によると、暖かい海水に冷たい空気が触れたため光が屈折、「浮島現象」が発生したらしい。【林一茂】

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 宮内庁は8日、ノロウイルスによる急性腸炎と診断された天皇陛下について、今週予定されていた外出を伴う公務などの延期や取りやめを発表した。
 同庁によると、先週微熱があった陛下の体調は、8日朝には平熱に戻るなど回復しているが、「体力的に十全とは申しかねる状況」(金沢一郎皇室医務主管)のため、大事を取ったという。皇居・宮殿や御所での公務は予定通り行われる。
 10日の天皇、皇后両陛下の世田谷美術館(東京都世田谷区)訪問は延期し、12日の東京ドーム(文京区)での世界らん展は、皇后さまお一人で視察される。11日の宮中三殿でのご拝礼も掌典が代拝する。 

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 鳩山内閣は10日、民主党の枝野幸男・元政調会長(45)を行政刷新相に起用することを持ち回り閣議で決定した。

 枝野氏は皇居での認証式の後、就任後初の記者会見を行い、「できるだけ早く事業仕分けの第2弾を実施したい」と述べ、2010年度予算成立後の4月にも、政府関連の公益法人などの事業を対象に税金の無駄を洗い出す「事業仕分け」を実施する考えを表明した。

 枝野氏の起用は、首相が自ら決断した。

 「国民に『民主党らしさが戻ってきたな』という姿を見せていきたい」

 首相は10日夜、首相官邸で記者団にこう語った。

 枝野氏は昨年、10年度予算の概算要求の事業仕分けの統括役を務めた。首相としては、鳩山政権発足後の取り組みで評判がよかった事業仕分けを再び行うことで、国民の支持を取り戻したい考えだ。

 首相の語る「民主党らしさ」には、もう一つの意味があるという見方も出ている。

 枝野氏は、首相や菅財務相、仙谷国家戦略相、前原国土交通相とともに、「オリジナル民主党」と呼ばれる旧民主党が1996年に結党した時からのメンバーだ。2003年の民主・自由両党の合併で合流した小沢氏らとは、「体質の差」を指摘する声が強かった。

 枝野氏の入閣で、仙谷氏ら「非小沢」系の存在感が閣内で一気に増すのは確実だ。首相にとっては、小沢氏と距離を置く枝野氏の起用で、「小沢依存」を脱却し、首相が指導力を発揮した、と印象づけられるという計算もあったようだ。

 首相は8日、首相官邸を訪ねた小沢氏に直接、枝野氏起用の了解を求め、「まったく異存はない」という言質をとった。

 10日午前、枝野氏に辞令を交付した首相は早速、インターネットの投稿・閲覧サイト「ツイッター」に、「彼の力も借り、『行政の大掃除』を進めてまいります」と書き込んだ。昼には、仙谷、枝野両氏と首相官邸で昼食を共にし、歓迎の気持ちを表した。

 記者団が10日夜、首相官邸で、「枝野氏は小沢氏と距離があるが」と尋ねると、首相は自信たっぷりにこう語った。

 「小沢幹事長の距離とか、そういう話は、私には一切関係ありません」

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 岡田克也外相は10日、韓国政府要人との会談のため、ソウルに向けて羽田空港を出発した。11日に柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相と会談、李明博(イ・ミョンバク)大統領を表敬訪問する。会談では、北朝鮮の6カ国協議復帰に向けた連携強化を確認するほか、04年から交渉が中断している日韓経済連携協定(EPA)の再開を促す方針。気候変動やアフガニスタン、パキスタン支援など地球規模の課題でも協力を進めることを確認する。【野口武則】

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 自民党の大島理森幹事長は9日夜、政治資金規正法違反(不記載)罪で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告が議員辞職や離党しない方針を明らかにしたことについて「倫理観ゼロで、政治家活動の信頼の基盤に対する挑戦だ」と厳しく批判した。

 また「鳩山由紀夫首相がこの状態を放置すれば日本の国会、政治家の信頼が崩壊する」と述べ、民主党などの与党に対し、衆院本会議で石川議員辞職勧告決議案を採決するよう重ねて求めた。

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小沢氏は「出処進退の判断」問われる(産経新聞)

【週刊・中田宏】(12)

 誇り高き“日本の回復”を目指す中田宏氏(45)の活動を伝える「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、東京地検特捜部の捜査の行方が注目されていた民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題を語ってもらった。元秘書ら3人が起訴される中、自らは不起訴となった小沢氏に対し、「責任は軽くない」とし、今後の出処進退の判断が問われていることを指摘した。

 1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、昨年亡くなった日本画家、平山郁夫さんのお別れ会の会へ出席した話を取り上げた。

■今週の政治を斬る

【小沢氏の“判断力”期待】

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者、元秘書の大久保隆規容疑者と池田光智容疑者の3人は起訴された。

 中田氏は小沢氏について、「民主党の判断を見ないと分からないが、法的責任というより政治的、道義的責任の問題。政治資金の記載ミスだが、額が額。今後、裁判所がやったのは秘書と判断しても、小沢氏の責任も軽くはない」と指摘。「つまるところ、小沢氏が自らの出処進退をいかに判断するのかということだ」と述べた。

【国歌斉唱時の起立は礼儀】

 国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名収集について神奈川県教委は、「起立は行事のマナー」だとして一部県立高教職員らによる異議申し立てを退けて収集を継続することを決めた。

 この問題では、一部教職員らは、「起立は思想信条の問題」だとして、氏名収集は県条例が取り扱いを原則禁じている「思想信条の個人情報」にあたると主張、収集した氏名情報の破棄と収集の取りやめを求めていた。これに対して県教委側は、氏名収集は「思想信条ではなく学習指導要領に基づくもの」との見解を示した。

 県教委の判断に対して中田氏は、「当然のこと」との認識を示す。「学習指導要領に基づくことであって、算数の時間にかけ算を教えるのと一緒。教えなかったら、指導要領にもとる不作為として教員を指導するのと同じ」と補足した。

 国歌斉唱時に起立すること自体については、「思想信条を曲げなさいといっているのではなく、国歌や国旗に対して礼節を持ちなさいということ」と、日本人としての礼儀の大切さを強調した。

 今回異議を申し立てた教職員らのなかには、国歌斉唱時の起立の強要がひいては愛国心を高め、過去のような戦争につながると主張する人もいた。中田氏はこういった意見に対し、「百歩譲って、それほど日の丸が嫌いなら、国旗を変える議論をすればよい。むろん私は反対だし、賛同も得られないだろうが」と批判。「教員のこれらけじめのない態度が、大人になりきれない大人を増やしている一因でもある。成人式でもけじめがつかず、毎年各地で荒れるのは、こういったことも影響しているのではないか」と述べた。

【高速無料化の目的?】

 民主党が昨夏の衆院選のマニフェストで掲げていた目玉政策の1つである高速道路料金の無料化。国土交通省は、平成22年度に実施する高速道路料金無料化の社会実験について、地方を中心に37路線50区間で行うと発表、公約実現に向けてアクセルを踏み出した。

 高速道路料金を無料化する政策について中田氏は、「政策としてありうる。高速道路料金がここまで高いのは日本くらいではないか」と、一定程度評価する。ただ一方で、「国内旅行などの需要を喚起し、国内経済の活性化につながるというのであれば一理あるが、民主党は何のために無料化するのかがよくわからない」と首をかしげる。

 中田氏は、「海外旅行の方が国内旅行よりも安いという現状に問題を感じる」といい、「私ならば、昨年高速道路を1000円に割引したのならば今年はJRを割引、来年は飛行機運賃を割り引くなどして各交通機関が互いに競い合ってサービスを高め合う環境を作り出す」とも提案した。

 民主党政権も経済活性化を念頭に置いているのだろうか。中田氏は、「目的が国民に伝わってこないのは問題」と指摘する。

■今週の3大「宏動(こうどう)」

【安保はアジアのインフラ】

 1月29日(金) 台湾を訪問。台北市内で、台湾の対中国窓口機関である海峡交流基金会の江丙坤(こうへいこん)理事長と会談した。

 江理事長は中田氏に対し、米軍普天間基地移設問題について安保体制が安定する結果となるよう日本政府に早期に決着してもらいたいと伝えたという。

 中田氏は、「安保体制は日米間だけの関係ではなく、東アジア全体にとってのインフラ。アジアの安定のため早期に解決する必要がある」との認識を示している。

 このほか、台湾と中国の関係について話し合った。

【日台企業連携を】

 1月30日(土) 台北市内で、国民党の呉伯雄(ごはくゆう)名誉主席と会談した。呉名誉主席は、日本の中小企業は海外進出に消極的であるとし、台湾企業と組んで中国に進出するべきだなどと経済交流の強化の必要性を強調したという。

 中田氏は呉名誉主席の意見に対し、「日本企業が直接、中国で経済活動を行う際のチャイナリスク(法令順守や知財保護の分野などで生じる問題)を考えた場合、中国と言葉が通じ日本と近い存在にある台湾と組むことは有益」と賛同した。

【平山氏との別れ惜しむ】

 2月2日(火) 昨年12月に脳梗塞(こうそく)で亡くなった日本画家、平山郁夫さんのお別れの会(都内)に出席した。

 中田氏は横浜市長時代、東京芸術大学大学院映像研究科のキャンパスを市内に誘致する際、平山氏に尽力してもらったという。

 中田氏は、「平山先生には、横浜市の芸術・文化発展に向けた取り組み『クリエイティブシティ・ヨコハマ』を高く評価していただいた。今日があるのは平山先生のおかげ。本当に感謝している」と別れを惜しんだ。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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北・東日本で大雪、強風=交通に影響、警戒を-気象庁(時事通信)

 日本列島は6日も強い冬型の気圧配置が続き、北日本(北海道と東北)と東日本の山沿いを中心に強い雪が降った。気象庁は、7日明け方にかけて大雪や暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。
 JRは羽越本線や上越線、信越本線などで運転見合わせや一部運休、遅れがあった。日本道路交通情報センターによると、上信越道や北陸道の一部区間が通行止め。航空も影響が予想される。
 7日午前6時までの24時間予想降雪量は、多い所で、群馬県が110センチ、北陸が100センチ、東北と長野県が80センチ、岐阜県が60センチ、北海道が50センチ。 

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<出題ミス>関西学院大学の入試「日本史」で 正解が二つ(毎日新聞)

 関西学院大学(兵庫県西宮市)は6日、今月4日に実施した一般入試(A方式)の選択科目「日本史」で出題ミスがあったと発表した。鎌倉、室町時代の農業に関する誤った説明を一つ選ばせる選択問題だったが、正解が二つあった。どちらを選んでも正解とし、合否に影響はないとしている。日本史の受験者は1344人だった。

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外装会社に脅迫文 恨み?事業所周辺で不審火(産経新聞)

 東京都内の大手外装会社に「火をつける」などと告げる脅迫文や脅迫電話が寄せられ、埼玉県内などにある同社の事業所周辺で車などが焼ける不審火が連続発生していることが31日、捜査関係者への取材で分かった。脅迫容疑などで捜査している警視庁や埼玉県警などは、同社に恨みを持った同一犯による犯行の疑いが強いと判断。会社関係者が関与した疑いもあるとみており、警視庁に合同捜査本部を設置するなど本格捜査に乗り出した。

 捜査関係者によると、脅迫文や脅迫電話は昨年4月ごろから寄せられるようになったという。「火をつける」「会社幹部に危害を加える」との趣旨の内容で、会社側が警視庁に被害を届け出た。

 さらに同4月ごろから12月までの間に、埼玉県と千葉県、群馬県内にある同社事業所周辺で、車などが焼ける不審火が連続して発生した。いずれもけが人はいなかったが、現場には火の気がないことから、何者かが火をつけた疑いが強いという。

 このうち、埼玉県春日部市にある営業所付近では、11月25日午前0時35分ごろ、駐車場兼資材置き場から出火。火は約15分後に消し止められたが、駐車してあった軽乗用車が焼けた。営業所と隣接しており合同捜査本部は脅迫事件との関連が高いとみている。

 合同捜査本部では、同社をめぐるトラブルの有無がなかったか関係者から事情を聴くとともに、不審者の洗い出しを進め、犯人の特定を急いでいる。

 同社は平成12年、東証1部上場の外壁材メーカーの全額出資で設立。その後、大手商社の子会社の外装事業部門を譲り受けた。昨年3月期の売上高が45億2500万円の業界大手。

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同僚→共同経営者→巨額詐欺の共犯… 東電&三菱商事OBは、こうしてオリックスを手玉に取った(産経新聞)

【疑惑の濁流】

 融資金名目でリース大手の「オリックス」(東京都港区)から約2億4千万円をだまし取ったとして、2人の“エリート”が詐欺容疑などで警視庁捜査2課に逮捕された。出向先の同僚同士だった東京電力元営業所長と三菱商事元社員。日本を代表する大企業OBがタッグを組んだ犯行だけに、その舞台回しは周到だ。小道具として使用された偽造契約書、確認書、預金通帳だけでなく、交渉には2人が差し向けたとみられる東電のニセ契約担当者、ニセ課長まで登場。まんまとオリックスを手玉に取ったのだが…(伊藤弘一郎、内藤慎二)

 ■東電社長の印鑑も押印

 「あるケーブルテレビ会社を傘下に収める企業の株を買おうと思っているんですよ。あなたのところも投資しませんか」

 平成20年8月18日、三菱商事元社員でコンサルタント会社「アクシー」社長の松本一輝容疑者(51)がオリックス渋谷支店を訪れ、担当者にこんな話を持ちかけたのが事件の始まりだった。

 松本容疑者とは仕事上で付き合いのあった担当者だが、投資には二の足を踏んだ。投資先として名前の挙がった企業の事業内容や経営実態の詳しい説明がなかった上、無担保の投資は大きなリスクを伴うためだ。

 担当者は申し出を断ったが、後日、松本容疑者が再訪問。今度は「株は自分で購入します。購入代金の一部にするので、私の会社に融資をお願いできませんか」と依頼内容を変えた。

 利息を上乗せして回収が見込める融資なら、確実なリターンが望めるかもしれない-。

 逡巡(しゅんじゅん)する担当者に、松本容疑者はたたみ掛けた。

 「会社が保有している東電の売掛債権を担保として譲渡します」

 東電とのコンサルティング契約で受け取っていない代金が残っており、その金を担保としてオリックスに譲り渡すという説明だ。「売掛債権は9億円」とも付け加えた。

 松本容疑者はさらに数日後、「東電担当者」と名乗る男を連れだって再び来社。2人は売掛債権の“証拠”の書面を並べた。一例を挙げると-。

 (1)東電とアクシー社の間で結ばれたコンサルティング業務委託契約書

 (2)委託業務を終えたことを証明する検収確認書 

 (3)一部の金が東電から支払われたことを示すアクシー社名義の預金通帳

 (4)東電名義のオリックスに対する担保譲渡の承諾依頼書

 東電は売上高5兆円を超え、国内屈指の安定性を誇る大企業。書面には東電社長名の印鑑も押されていた。オリックス担当者はこうした書面を確認し、2億4千万円の融資を決定する。最初の投資申し込みからわずか1カ月のことだった。

 オリックスに融資を決断させた「東電担当者」-。これが元東電営業所長の中田桂市容疑者(57)だった。

 ■別人だ…肩落とす担当者

 オリックスが“異変”に気付き始めたのは20年暮れ。東電からの支払期限だった12月25日を過ぎても、一向に返済金が振り込まれないためだ。

 担当者が不安を募らせる中、21年1月になって1人の男がオリックスを訪問してきた。男は中田容疑者とは別の「東電契約担当者」を名乗り、「間もなく入金されます」などと説明した。男が「責任者ではないから」などと名刺を出さなかったのが気になったが、オリックスの担当者はその場では納得したようだ。

 さらに今度は「東電環境部の課長」を名乗る男もオリックスに来社。「契約担当者」の上司にあたるという「課長」は「社内での処理が手間取っています」と謝罪した上で、「今週中には必ず支払います」と返済を確約したという。

 しかし、融資金はオリックス社内ですでに「長期未回収」扱いとなっていた。しびれを切らした担当者が東電本社に直接、問い合わせた。すると東電から信じられない答えが返ってきた。

 「そんな契約はあり得ない。詐欺ではないか」

 オリックスと東電の間で確認した結果、契約書関連の書面、社長名の印鑑、アクシー社の通帳など、オリックス側に示された売掛債権の“証拠”はすべて偽造されたものだった。そもそも東電とアクシー社との契約自体がなかったのだ。

 ただ1つ、オリックスへ謝罪に来た「課長」は実際に東電に在籍する課長の名前だった。だが、実在する課長は東電の内部調査に「身に覚えがない」と完全否定。オリックス担当者も実在する課長の写真を見せられたが「応対したのは別人です…」と肩を落とすしかなかった。

 松本、中田両容疑者が犯行発覚を遅らせるため偽者を派遣したとみられるが、「東電契約担当者」と「東電課長」が本当は誰だったのか、現在も明らかになっていない。

 ■22年前の意外な「接点」

 東電OBと三菱商事OB。両容疑者はどこで接点を持ち、巨額詐欺事件を引き起こしたのか。2人の経歴をたどってみよう。

 東京電力によると、中田容疑者は昭和51年に入社。営業担当として神奈川県の藤沢営業所長などを務め、19年7月に関連会社へ出向。20年7月には東電を退社し、関連会社へ再就職していた。つまり、犯行が行われた同年9月は退社直後で「東電担当者」ではなかったが、東電の内部事情には精通する立場だった。

 一方、三菱商事によると、松本容疑者は昭和57年に入社。平成18年に退社してアクシー社社長に就任するまで、主に天然ガスの輸入に従事していた。三菱商事関係者によると、同社は天然ガス分野で国内トップクラスの開発力を誇り、海外で積極的なガス田開発を展開。担当部署は花形の一つで、社内でも指折りの優秀な人材が配属されるという。松本容疑者もこうした業務を通じ、オリックスに対して行ったような交渉力を身につけていったとみられる。

 一見、交わりのない2人だが、経歴を詳細にたどると「同僚」だった時期があることが判明した。昭和61年、東電と三菱商事などが共同出資し、都内に通信関連会社を立ち上げている。2人は創業時のメンバーとして、ともに同社に出向していたのだ。松本容疑者27歳、中田容疑者33歳の時だった。

 よほどウマがあったのだろうか、2人は互いの会社へ戻った後も親交を深めていく。14年ごろにはそれぞれの会社に所属しながら、衣料品販売会社の共同経営者として名を連ねていた時期もあったという。

 元同僚から共同経営者、そして共犯者へと変わっていった2人の関係。警視庁は一連の犯行の経緯などから、松本容疑者が主犯格とみている。オリックスとの交渉は当初、松本容疑者1人で行っており、詐取した約2億4千万円の現金の大半は松本容疑者が経営するアクシー社の運転資金に充てられていたためだ。

 捜査関係者は「金銭的にみても中田容疑者のメリットは少ない。部分的には中田容疑者が松本容疑者に利用されていた面があるのかもしれない。とはいえ、犯行には中田容疑者の協力が不可欠だった。東電のネームバリューが最大の担保だからね」と話す。実際、オリックス関係者は「融資は東電の担保譲渡という『信用』があったから」と話している。

 臍(ほぞ)をかむしかないオリックスに対し、東電の立場は複雑だ。同社は直近まで勤務していた“身内”が容疑者となった一方、社長や社員の名前を悪用された被害者でもあるためだ。

 事件発覚を受け、取材対応に追われた東電社員の1人は、思わずこうつぶやいた。

 「退職金まで支払った後に、こんな火の粉が降りかかってくるなんて予想もしなかった。詐取した金も退職金も全部返せと言いたいよ」

 両容疑者は、警視庁の調べに対し「だますつもりは全くなかった」などと容疑を否認し続けているという。

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 兵庫県警は2日、ストーカー規制法違反などの容疑で、常盤薬品工業社長の大倉尚容疑者(43)を逮捕した。県警によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。 

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厚生年金の脱退手当金、19万人支給漏れ(読売新聞)

 旧社会保険庁から公的年金の業務を引き継いだ日本年金機構は4日、厚生年金の加入期間が短かった人に保険料の一部を払い戻す「脱退手当金」について、過去に約19万件の支給漏れが生じていたことを明らかにした。

 脱退手当金は、主に会社に短期間勤めて結婚退職した女性などを対象とする制度。現在は制度が原則、廃止されている。

 脱退手当金の金額は、受給時点までに本人が加入したすべての厚生年金加入期間をもとに計算される仕組み。

 だが、同機構がすでに受給した人の加入記録を調べたところ、手当金の計算対象から漏れた厚生年金加入期間がある人が19万1699人に上った。該当者は本来より少ない額しか受給しなかったとみられる。

 ただ、同機構は「その分を老後に年金として受給し、損をしていない人が多いはず」としており、2000人をサンプルとして抽出し、本人への聞き取りなど実態調査を行う。

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松原市のごみ無許可収集 生野の業者にも証明書 市長謝罪(産経新聞)

 大阪府松原市が、一般廃棄物(事業所ごみ)の収集・運搬許可がない大阪市平野区の清掃業者に、ごみの回収を認める証明書や処分場に無料で持ち込める搬入券を交付していた問題で、松原市の澤井宏文市長は29日、市役所で会見し、「不適正な事務処理があり、市民のみなさんに深くおわびする」と事実関係を認めて謝罪した。

 また、松原市内のごみを無許可で収集していた大阪市生野区の別の清掃業者にも証明書を交付していたことが判明。松原市は来週中にも調査委員会を設置し、経緯を詳しく調べるとしている。

 会見での説明によると、生野区の業者には平成19年、平野区の業者には21年にそれぞれ証明書を交付していた。また、生野区の業者は昭和45年ごろから、平野区の業者は平成10年ごろから、松原市内で違法収集を続けていることを明らかにした。

 長期間にわたって違法収集が容認されてきた理由について、市側は「調査中」と述べるにとどまった。

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 新型インフルエンザの輸入ワクチンは、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で販売が承認されなかった場合でも解約できる規定がなかったことが30日、分かった。審議会は今月に承認を了承したが、緊急輸入の必要性が問題となり認められなければ、販売できないワクチンを国が購入する事態となりかねなかった。
 輸入ワクチンは副作用の評価を理由に契約解除ができないことも分かっており、同省関係者は「契約時はワクチンの確保を急いでいた上、海外企業との交渉経験がなく、不利な内容になった」と証言している。 

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八ケ岳で静岡の男性不明に=長野県警(時事通信)

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 同署によると、野崎さんは25日から2泊3日の予定で単独で入山。予定時間をすぎても帰宅しなかったため、妻が27日に静岡県警を通じて救助を要請した。携帯電話はつながらない状態だという。 

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